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日頃よりのお引き立て有難う御座います。
昭和８年に創業以来、多くの顧客の皆様の支援に恵まれ今日に至る事を厚く感謝申し上げます。
常日頃より従業員一同、チャレンジ精神で技術・知識・経験を背景にした前進を目指しております。
確実な製品と行き届いたサービスでより多くのお客様より安心と信頼を頂けるよう日々努力を重ねております。
これからの国内製造業の在り方を模索しつつ、当社が今まで培ってきたノウハウを絶やす事なく継続していく所存ですので、御指導御鞭撻のほど宜しくお願いいたします。
代表取締役
大塚 一正
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昭和８年９月 前社長大塚源一個人の経営で、東京都荒川区町屋３丁目1498番地に工場及び営業所
を設置。
大塚鉄工所として発足、工作機械、印刷機械、真空ﾎﾟﾝﾌﾟ、粉砕機、鉱石研磨機、
オートクレーブ、その他理化学機械を製作開始した。
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| 昭和17年9月 |
第2次大戦に際し、陸海基地用真空ﾎﾟﾝﾌﾟを製作、大森日立製作所に協力。 |
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| 昭和19年4月 |
疎開命令に依り、群馬県館林市新当郷に工場を建設、業務開始。
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| 昭和20年11月 |
終戦により、営業所を東京に、工場を館林に置き、理化学器械製作並びに真空ﾎﾟﾝﾌﾟの製造を始め、国内の復旧と業界の要望により、順次製品向上と製作品目を増大する。 |
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| 昭和22年7月 |
株式会社大塚製作所とし、代表取締役に大塚源一が就任。資本金100,000円で発足、他会社との連携を打ち切り、弊社独自の製品を各業界に送り、合わせて事業内容の充実を計った。
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| 昭和23年 |
製作増強と修理及び新規設計製作の為、営業所敷地に工場建設第１工場とし、群馬を第２工場として、生産と製品の向上を計る。 |
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| 昭和30年 |
合成樹脂及び、ビニール諸機械装置を設計製作し、特に海外輸出向真空科学装置が増大。弊社においても大型攪拌機、真空脱泡機、真空含浸装置、及び量産に力を入れ事業の躍進を遂げる。 |
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| 昭和36年 |
現第２工場敷地（館林大島中学校跡地6,600m^2を買収）工場330m^2 １棟を落成。製缶部、機械部、組立部を置く。 |
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| 昭和41年3月30日 |
代表取締役社長大塚源一薬石効かなく他界、行年６２才。 |
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| 昭和41年 |
代表取締役に大塚シマが就任、より一層の向上に相努める。 |
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| 昭和43年 |
旧第2工場敷地に製品並びに在庫部品の為、倉庫99m^2落成。製品管理に努める。 |
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| 昭和46年1月 |
東京第１工場の旧建築を一掃し、４階建てのビル330m^2を落成。１階、２階を工場並びに事務所、３階設計室、４階福利厚生室として使用。従業員の充実を計る。 |
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| 昭和52年4月 |
ミキサー部門で塩ビペースト専用のＨＫ型を原料メーカーの要望に答えて開発、業界に貢献する。 |
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| 昭和54年 |
今までの単品製造体制よりプラント製造に転向、主としてペーストゾル配合設備に尽力する。 |
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| 平成2年8月 |
館林工場敷地内に2,310m^2の貸倉庫を建設、東洋運輸（株）と缶コーヒー等の飲料水の倉庫として賃貸契約を結ぶ。 |
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| 平成8年 |
資本金制度変更により、当社の資本金を￥10,000,000に昇格する。 |
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| 平成13年 |
エマルジョン対応型の真空撹拌脱泡機を開発、販売開始。 |
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| 平成15年 |
業務効率化の為、機械加工や製缶加工の請負業務を廃止。
又、真空産業機器全般の事業体製から真空脱泡機及び真空含浸装置に的を絞った運営に移行する。 |
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| 平成16年 |
加工業者との連携を強化し、生産体制の安定化を図る。 |
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| 平成20年 |
高粘度対応のドラム缶撹拌脱泡機を開発、販売開始。 |
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| 令和元年 |
老朽化した館林工場設備を見直し、設備の更新・増補強と共に若手技術者の育成に尽力する。 |
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本 社
（及びメンテナンス工場）
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工場 |
〒116-0001
東京都荒川区町屋6-3-2
TEL：03-3895-0341 / FAX：03-3895-0342
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〒374-0001
群馬県館林市大島町4427
TEL/FAX：0276-77-1532 |
| 一般事業主行動計画 |
社員が仕事と子育てを両立することができ、社員全員が働きやすい環境を
作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにする
ため、次のような行動計画を策定する。
１．計画期間 令和7年6月1日〜令和12年5月31日までの5年間
２．内容
目標１：男性社員の育児休業１００％取得
＜対策＞令和7年5月〜育児休業制度の導入、社員への周知
目標２：残業時間ゼロの継続
＜対策＞令和7年8月〜注文受注の量とタイミングの調整
目標３：女性労働者に向けた取り組み
従来、主として男性労働者が従事してきた職務に女性労働者
を積極的に配置する
＜対策＞令和7年6月〜全ての労働者が研修などに積極的
に参加するように推進
目標４：年次有給休暇の取得の促進
＜対策＞令和7年8月〜計画有休の導入
目標５：地域社会における次世代育成への貢献
＜対策＞令和7年6月〜地域行事への積極的な参加
令和7年6月〜近隣小学校の職業体験、見学の受け
入れ体制の整備 |
| 取引銀行 |
三菱ＵＦＪ銀行、朝日信用金庫、東京東信用金庫
日本政策金融公庫、商工中金
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適格請求書発行事業者
登録番号 |
T4011501005805 |
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【本社】
住所：〒116-0001
東京都荒川区町屋6丁目3番2号 ＜＜地図＞＞
TEL：03-3895-0341（代）
FAX：03-3895-0342
e-Mail：こちら
町屋駅（地下鉄、京成、都電）より徒歩１５分 |
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| | 【館林工場】
住所：〒374-0001
群馬県館林市大島町4427 ＜＜地図＞＞
TEL/FAX：0276-77-1532
館林駅（東武線）よりタクシーにて１５分 |
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